(設置)

第1条　青少年を中心とした学習、研修等の活動を通じて、地域の人々のつながり及び関わりを作り出し、地域課題を解決する人材を育成する社会教育の総合的な拠点とするため、真庭市学習交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターの業務は、次のとおりとする。

(利用時間)

第4条　センターの利用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は次のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第6条　センターにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(長期かつ独占的な利用)

第7条　教育委員会は、センターの全部又は一部について、センターの設置目的を効果的に達成させるために必要があると認めるときに限り、長期かつ独占的に利用させることができる。

(利用の不許可)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可をしない。

(利用許可の変更、取消等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(入場の制限等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入場を拒絶し、又はセンターからの退場を命ずることができる。

(使用料)

第11条　センターの使用料は無料とする。ただし、利用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりセンターを利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(現状復帰の義務)

第14条　センターを利用する者は、その利用が終わったとき、又は第9条の規定により利用を中止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、その利用した施設等を速やかに現状に復さなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(原状回復及び損害賠償)

第15条　センターを利用する者が施設等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(その他)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。