(趣旨)

第1条　この告示は、市内のNPOを支援するため、その助成に関する事項及び審査基準等を定め、予算の範囲内において補助金を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)であって、次の要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするNPO法人の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市NPO活動資金支援補助金変更承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市NPO活動資金支援補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が、法第43条の規定により当該NPO法人設立の認証を取り消されたとき、第2条に規定する補助事業者の要件を満たさなくなったとき又は虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。