(趣旨)

第1条　この告示は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進するため、地域子育て支援拠点事業の施設整備を行う者に対し、予算の範囲内において真庭市地域子育て支援拠点事業施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域子育て支援拠点事業」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、地域子育て支援拠点事業を市内で実施する者及び実施しようとする者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、地域子育て支援拠点事業を実施するために必要な開設準備事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表左欄の経費区分に応じ、別表中欄に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市地域子育て支援拠点事業施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、既に市から委託等を受け地域子育て支援拠点事業を実施しているときは、第1号、第3号及び第4号までの書類の提出を省略することができる。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定をする場合において、当該決定に次に掲げる条件を付すものとする。

(事業の変更等)

第9条　第7条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の交付決定の通知後に事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、真庭市地域子育て支援拠点事業施設整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)により申請し、市長の承認を受けなければならない。ただし、事業の目的及び事業効果に関係がない事業計画の軽微な変更であって、補助金の額の増額を伴わない変更を除く。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときには、速やかに真庭市地域子育て支援拠点事業施設整備補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して、市長が別に定める期日までに報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に規則第14条に規定する補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市地域子育て支援拠点事業施設整備補助金精算(概算)払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、補助金の事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。