(趣旨)

第1条　この告示は、水田農業の担い手育成に向け、省力かつ効率的な農業生産や規模拡大につながるスマート農業機器等の導入を支援するために、水田農業総合支援事業実施要領(令和5年3月31日付け農産第1410号岡山県農林水産部長通知)、水田農業の担い手育成対策事業のうちスマート農業機器等の導入支援の運用について(令和5年4月3日施行。以下「運用」という。)、岡山県農林水産業統合補助金交付要綱(平成19年3月22日付け農企第530号)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において真庭市水田農業の担い手育成対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前手続き)

第2条　この補助金の交付を受けようとする者は、真庭市水田農業の担い手育成対策事業実施計画(変更)承認申請書(様式第1号)及び別に定める補助対象事業実施計画書(以下「事業実施計画書」という。)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の対象となる経費は別表事業内容の欄に掲げる導入経費とし、補助率は同表補助率の欄に掲げる補助率とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条第3項の規定による計画の承認を受けたもの(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等承認申請等)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市水田農業の担い手育成対策事業費補助金事業内容変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付決定前の着手届)

第7条　補助対象事業の着手は、原則として、補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業の着手を行う場合において、着手前に真庭市水田農業の担い手育成対策事業費補助金交付決定前着手届(様式第5号)を市長に提出し受理されたときは、この限りでない。

(着手の報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業に着手したときには、真庭市水田農業の担い手育成対策事業着手報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(入札結果等の報告)

第9条　補助事業者は、機械、設備の導入に当たっては、原則として3者以上による競争入札又は相見積りにより購入元業者を選定しなければならない。

(完了又は消費税等相当額の報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)には、真庭市水田農業の担い手育成対策事業完了報告書(様式第6号)を速やかに市長に提出するとともに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定をした年度の2月28日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市水田農業の担い手育成対策事業費補助金(概算払)請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(事業実施状況の報告)

第13条　前条の規定による補助金の支払を受けた補助事業者は、事業実施年度から事業実施翌々年度までの毎年度3月末までに事業実施状況を必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第14条　補助金の支払を受けた補助事業者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。