(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを安心して育てることができる環境を整備するため、認定こども園等の施設整備を行う者に対し、予算の範囲内で真庭市認定こども園等整備費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第466号こども家庭庁長官通知。以下「交付要綱」という。)に使用する用語の例による。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、交付要綱第3項に規定する施設整備事業、防音壁整備事業及び防犯対策強化事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助事業者」という。)は、交付要綱第6項の表①施設の種類の欄に掲げる区分に応じ、③設置主体の欄に掲げる事業者とする。ただし、地方公共団体は除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下この条において「補助対象経費」という。)は、交付要綱別表1―1から別表1―5の1の欄に掲げる区分に応じ4の欄に掲げる対象経費とする。

(補助基準額)

第6条　補助金の基準額(次条において「補助基準額」という。)は、次の各号に定める国基準額及び市基準額を合算した額とする。

(補助金額)

第7条　補助金額は、補助基準額を上限として決定する。ただし、算定された額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、認定こども園等整備費補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助金の交付の決定に係る事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、真庭市認定こども園等整備費補助事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付の請求をするときは、補助金等交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分による収入)

第15条　市長は、補助事業者が第9条第2項第4号の規定により市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(契約)

第16条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。