(趣旨)

第1条　この告示は、世界的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴う飼料価格の高騰の影響を受けている市内畜産農家に対し、飼料価格高騰の影響を軽減し、その経営の安定と事業継続を図るため、予算の範囲において真庭市飼料価格高騰緊急対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額に、申請者が市内事業所等において現に飼養している頭数を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飼料価格高騰緊急対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を令和5年10月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い真庭市飼料価格高騰緊急対策支援事業補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第6条　前条の規定により通知を受けた申請者は、速やかに真庭市飼料価格高騰緊急対策支援事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、第5条の規定により通知を受けた申請者であって、次のいずれかに該当すると認められる場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の支給等に関する周知)

第8条　真庭市飼料価格高騰緊急対策支援事業の実施に当たり、補助対象者の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による真庭市内の補助対象者への周知を行う。

(補助金申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、補助対象者から第4条の申請期限までに同条の申請が行われなかった場合、当該補助対象者が補助金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　補助金の支給を受ける権利は、譲渡、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。