(趣旨)

第1条　この告示は、JR姫新線の利用促進及び地域の活性化を図るため、JR姫新線を活用した社会学習を行う団体に対し、予算の範囲内において真庭市JR姫新線社会学習利用助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象等)

第2条　補助の対象となる者は次に掲げる市内の団体(以下「学校等」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする学校等(以下「申請者」という。)は、規則第4条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条の補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第5条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容その他申請に係る事項を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ真庭市JR姫新線社会学習利用助成事業補助金内容変更承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市JR姫新線社会学習利用助成事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。