(趣旨)

第1条　この告示は、地域運行事業者等の地域内交通事業及び公共交通事業者の共同による乗合運行事業を支援し、もって市内の公共交通網の確保維持を図るため、予算の範囲内において真庭市地域内交通維持確保支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、地域運行事業者等及び公共交通事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、地域内交通事業及び乗合運行事業とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象となる期間は、補助金の交付を受けようする会計年度の3月31日を末日とする1年間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業の補助対象期間における経常欠損額とする。ただし、他の補助金、助成金、寄付金等を受けた場合は、その額を減じるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市地域内乗合交通維持確保支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条の補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ真庭市地域内乗合交通維持確保支援補助金内容変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市地域内乗合交通運行実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市地域内乗合交通維持確保支援補助金(概算払)請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査及び調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた補助事業者の帳簿その他の証票類を検査し、又は運営について実地に調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。