(目的)

第1条　この告示は、本市にサテライトオフィスを誘致し、都市部から市内への企業及び人の移転を促進するため、市内で新たにサテライトオフィスを開設する事業者のその進出に係る経費に対し、予算の範囲内において真庭市サテライトオフィス進出支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、サテライトオフィスとは、市外に本社又は本店がある法人又は団体の事務所で、従業者がテレワーク等により業務を行うための市内に所在する就業場所又は事務所であって、市が指定する施設をいう。

(支援対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、1対象者につき100万円とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、真庭市サテライトオフィス進出支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の適否を決定する。

(請求及び支払)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた申請者(以下「助成事業者」という。)は、真庭市サテライトオフィス進出支援金請求書(様式第5号)を市長に提出し、支援金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第8条　助成事業者は、支援金の交付決定の日の属する市の会計年度の翌年度から5年度分のサテライトオフィスの利用状況について、真庭市サテライトオフィス出支援金実績報告書(様式第6号)により、各会計年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。

(交付決定及び確定の取消し及び返還請求)

第9条　市長は、助成事業者が次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定及び確定を取り消し、補助金の全額(第4号に該当する場合にあっては、半額)の返還を請求するものとする。ただし、倒産、災害、その他やむを得ない事情がある場合で、市長が認めたときは、この限りでない。

(帳簿の保管)

第10条　助成事業者は、サテライトオフィス開設に係る経理について、一定の帳簿を備えて収入及び支出の状況を記載し、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び関係書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。