(設置)

第1条　地域資源を活用した新たな地域価値を創造する拠点を整備することにより、新たな産業の創出及び交流の促進による共生の地域づくりの推進を図り、もって地域経済の活性化による地域の産業振興に寄与するため、真庭市地域産業振興センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第4条　センターの利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日とする。ただし、入居者は、この限りでない。

(入居者の範囲)

第6条　入居の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当すると市長が認める者とする。

(入居者の公募)

第7条　市長は、センターのオフィススペースに入居させようとするときは、オフィススペースに入居しようとする者を公募するものとする。

(選考の方法)

第8条　市長は、前条の規定による公募に対し応募があったときは、第6条の規定に照らして当該応募の内容を総合的に審査し、オフィススペースを利用することができる者を決定する。

(利用の許可)

第9条　前条第1項の規定による決定を受けた者及び別表第2の個人利用又は多目的スペースを利用しようとする者(次条において「個人利用者等」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による決定を受けた者及び個人利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(利用期間)

第11条　入居者の利用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えない範囲内において市長が定める期間とする。

(使用料)

第12条　第9条の規定によるセンターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりセンターを利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用許可の取消し等)

第15条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させ、又は利用の許可を取り消すことができる。

(目的外利用等の禁止)

第16条　利用者は、許可を受けた目的以外に施設、設備等を利用し、又は利用する権利を譲渡若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第15条第1項の規定により利用を中止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、その利用した施設、設備等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　利用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該債務を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　センターの全部又は一部の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第21条　センターの指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(利用料金等)

第22条　第19条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第12条の規定にかかわらず、利用者は、次項の規定によるその利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

(その他)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。