(趣旨)

第1条　この告示は、みどりの食料システム戦略に基づき、環境負荷軽減と持続的発展に向け農業の生産力向上と持続性の両立を図るために、みどりの食料システム戦略推進交付金実施要綱(令和4年4月1日付け3環バ第340号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、みどりの食料システム戦略推進交付金交付要綱(令和4年4月1日付け3環バ第341号農林水産事務次官依命通知。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)岡山県農産対策関係事業補助金交付要綱(平成22年4月1日農産第3号)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において真庭市みどりの食料システム戦略推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前手続き)

第2条　この補助金の交付を受けようとする者は、真庭市みどりの食料システム戦略推進事業実施計画(変更)承認申請書(様式第1号)及び事業実施計画書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の対象となる経費は別表経費の欄に掲げる経費とし、補助率は同表交付率の欄に掲げる補助率とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条第3項の規定による計画の承認を受けたもの(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ真庭市みどりの食料システム戦略推進事業内容変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第7条　前条第1項第1号に規定する軽微な変更は、別表重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。

(事業遅延の届出)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに真庭市みどりの食料システム戦略推進事業遅延届出書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月末日現在において、真庭市みどりの食料システム戦略推進事業遂行状況報告書(様式第6号)により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月末までに市長に提出しなければならない。

(事業実施報告又は消費税等相当額の報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)には、真庭市みどりの食料システム戦略推進事業完了報告書(様式第7号)を速やかに市長に提出するとともに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定をした年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(額の再確定)

第12条　補助事業者は、第11条第1項の規定による額の確定の通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第10条第1項の規定に準じて提出するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　第11条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市みどりの食料システム戦略推進事業補助金(概算払)請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第14条　市長は、第6条第1項第2号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図られなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、取得財産等のうち、1件当たりの取得価額が50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数等に相当する期間(ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。)においては、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付金の経理)

第17条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金調書)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、補助金調書(様式第11号)を作成しておかなければならない。

(売買、請負その他の契約)

第19条　補助事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。