(趣旨)

第1条　この告示は、ジャージー酪農の収益力の向上が強く望まれる状況に鑑み、関係機関が協力して、付加価値を高めた牛乳・乳製品の販売力やジャージーブランド力の強化により生産者の収益性の向上、また、特色のあるジャージー生乳の生産体制整備への支援を図るため、予算の範囲内において真庭市ジャージーブランド強化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、ジャージーブランド強化促進事業実施要領(令和4年3月31日付け畜第793号岡山県農林水産部長通知)及び真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前手続き)

第2条　この補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実施主体)

第3条　本事業の事業実施主体は、農業協同組合等畜産関係団体で、次に掲げる要件をすべて満たす団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の規定により承認された実施計画に記載された事業において、別表に掲げる経費とし、補助金の額は補助対象経費の1／2以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　第2条の規定による計画(変更)の承認を受けたもの(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、事業の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更するときは、あらかじめ内容変更後の様式第2号及び様式第3号を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに真庭市ジャージーブランド強化促進事業実績報告書(様式第5号)に事業実施計画(報告)書(様式第2号)及び様式第2号別紙を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた者は、速やかに真庭市ジャージーブランド強化促進事業補助金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　補助事業者は、事業の実施にあたり、市、美作県民局、家畜保健衛生所、農林水産総合センター畜産研究所及びその他関係機関による推進体制を整備し、密接な連携のもと、本事業が適正かつ効率的に実施されるよう努めるものとする。

(実施状況の報告)

第13条　第4条第2項第2号の事業の実施主体は、事業実施翌年度及び翌々年度の年度末までに真庭市ジャージーブランド強化促進事業取組状況報告書(様式第6号)に様式第2号別紙を添えて市長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第14条　補助金の支払を受けた補助事業者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。