2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

4　会計年度任用職員の昇給は、任命権者が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて決定する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項及び第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条の2第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務日の属する年度の算定勤務日(当該勤務日の属する年度の総日数から就業規程に定める週休日及び休日を除いた日数をいう。以下同じ。)に係る勤務日の総和を乗じたもので除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に12を乗じ、その額をパートタイム会計年度任用職員について定められた当該勤務時間の属する年度の算定勤務日に係る勤務時間の総和を乗じたもので除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が就業規程第13条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で次の各号で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第21条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項に規定する休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前項の場合において、支給日が17日となるときは、同項の規定にかかわらず支給日を21日とする。

3　日額又は時間額により給与が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給与を支給する。

4　月額により給与が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給与を支給する。

5　前項の規定により給与を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により給料を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　通勤手当の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

3　前項に定める減額の措置については、月途中の採用、退職等で勤務期間が1月に満たないパートタイム会計年度任用職員に対し措置するものとする。この場合において、通勤手当の額は、次の表に定める日額の通勤手当額に実勤務日数を乗じて得た額(一般職の職員の例による月額通勤手当を上回る場合は、一般職の職員の例による月額通勤手当額)とする。

4　前項に定めるもののほか、1週間の勤務時間が30時間未満のパートタイム会計年度任用職員に対する通勤手当の額は、通勤距離に応じて、次の表に定める日額の通勤手当額に実勤務日数を乗じて得た額とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、真庭市職員等の旅費に関する条例(平成17年真庭市条例第54号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項第1号及び第2号の規定は、社会保険に係る法律の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の控除については、適用しない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年12月1日から施行し、改正後の真庭市国民健康保険湯原温泉事業会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第3条、第14条の2、第22条及び第22条の2の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計年度任用職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和7年1月7日から施行する。ただし、別表第2から別表第5までの改正規定は、令和6年4月1日から適用する。