(趣旨)

第1条　この告示は、文化芸術活動が新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため制約を受けている状況に鑑み、文化活動団体等による新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じた公演の映像配信を行うために必要な経費を支援する措置を講じ、もって文化活動団体等の持続的な文化芸術活動を支え市民の文化的環境を保持することについて、予算の範囲内において真庭市文化芸術コロナ対策緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、文化活動団体等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内施設において、文化活動団体等が行う新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じた有料の有観客公演等の状況を映像作品として制作し、当該映像作品を真庭ひかりネットワークを使用する有線テレビジョン放送を用いて配信する事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な別表1左欄に掲げる経費とする。ただし、別表2に掲げる経費は補助対象経費に含めないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表1左欄1の項から11の項までに掲げる経費の合計額から同表中欄に掲げる経費の合計額を減じた額の2分の1以内の額に同表左欄12の項に掲げる経費の10分の10以内の額を加えた額とする。ただし、その上限額は、30万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市文化芸術コロナ対策緊急支援事業交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、事業の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(計画の変更及び中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画の内容を変更するとき又は事業を中止するときは、あらかじめ真庭市文化芸術コロナ対策緊急支援事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第2号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに真庭市文化芸術コロナ対策緊急支援事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた者は、速やかに真庭市文化芸術コロナ対策緊急支援事業補助金(概算払)請求書(様式第5号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第8条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。