(趣旨)

第1条　この告示は、市内の荒廃農地を再生し活用を促進することで農業生産の向上及び農村環境の改善を図ることを目的とし、新規就農者等が行う荒廃農地の再生作業や営農開始の取組を支援するため、予算の範囲内において真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、荒廃農地の再生作業又は再生作業が行われた農地で営農を開始しようとする新規就農者又は認定農業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項に掲げる事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額以内の額とする。ただし、第4条第1項に規定する補助対象事業ごとに対象となる農地10アールにつき5万円を限度とし、補助対象者ごとの合計額は40万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の交付決定を受け事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条の規定により、事業計画の内容、経費の配分その他申請に係る事項の重要な変更をし、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了したとき(事業の中止又は承認を受けた場合を含む。)は、真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査し、その報告に係る補助金事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金(概算払)請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(耕作状況の報告)

第14条　補助事業者は、再生した農地において耕作開始後5年間について、毎年度の耕作状況を9月末日までに、真庭市荒廃農地再生・活用事業補助金耕作状況報告書(様式第5号)により市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金に係る経費について収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。