(趣旨)

第1条　この告示は、農業者等が行う有害鳥獣による農作物等への被害を防止するための処置を支援し、もって農林業経営の安定を図るため、予算の範囲内において真庭市有害鳥獣被害防止支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、サルの侵入を防ぐための機能(柵の高さが1メートル以上であって、その上部に多段式の電線若しくは通電可能な編み目のネット又はフェンスがあるものをいう。)がない防護柵を当該機能を有した防護柵にする場合その他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるいずれかの要件を満たす農業者等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防護柵の設置に係る資材購入費とする。ただし、県補助事業にあっては、資材購入費その他補助事業に係る経費で市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額以内の額とする。ただし、県補助事業にあっては、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、速やかに真庭市有害鳥獣被害防止支援補助金請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定及び額の確定通知の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(財産の管理)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第8条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。