(趣旨)

第1条　この告示は、市内の産業の振興及び活性化を目的として、市内事業者が運営する事業所内保育所等が当該事業者以外の従業員の児童等を受入れた場合における運営費の一部を補助し、もって多様な就労形態に対応した市内事業者の人材確保の取り組みを支援するため、予算の範囲内で真庭市事業所内保育所等推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で事業所内保育所等を運営する市内事業者とする。

(対象乳幼児)

第4条　対象乳幼児は地域枠を利用する乳幼児の保護者が、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条に定める認定(同法第19条第1項第2号又は第3号に掲げるものに限る。)を受けている状態にある乳幼児とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、地域枠で受け入れた対象乳幼児1人につき月額5,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月20日までに、補助事業等実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。