(趣旨)

第1条　この告示は、市内の農業生産活動等を支援することにより、荒廃農地の発生を防止し、もって水源涵かん養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を維持するため、自律的かつ継続的な農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内において真庭市中山間地域等直接支払制度補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「要領の運用」という。)及び真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるいずれかの要件を満たす事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助金の交付の対象となる農用地(以下「補助対象農用地」という。)面積に別表第1に規定する区分に応じた単価を乗じて得た額とする。ただし、1交付対象者当たりの補助金の額は500万円(役員報酬等の集落協定の各担当者の活動に対する経費及び共同取組活動に係る日当として受領した金額を除く。)を上限とし、多数のオペレーターを雇用する第3セクター及び多数の構成員からなる生産組織等には適用しないものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(集落協定にあっては集落の代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等とする。以下「交付申請者」という。)は、真庭市中山間地域等直接支払制度補助金交付申請書(様式第1号)に要領の運用第7の4に規定により集落協定又は個別協定の認定を受けたことが分かる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市中山間地域等直接支払制度補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助対象事業等の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ真庭市中山間地域等直接支払制度補助金内容変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、補助事業者が集落協定又は個別協定を中止し、又は廃止しようとする場合についても同様とする。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市中山間地域等直接支払制度補助金実績報告書(様式第5号)を当該年度の事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条第2項の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市中山間地域等直接支払制度補助金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助対象事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(監査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の使途及び関係書類等について監査することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。