(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大が真庭市の地域経済活動に与える影響が甚大であることに鑑み、厳しい状況に置かれた市内事業者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び真庭市税条例(平成17年真庭市条例第84号。以下「条例」という。)の規定により真庭市税の徴収が猶予された市内事業者に加算される延滞金相当額を補助する措置を講じ、もってその負担軽減を図り、持続的な事業活動を支えることについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者等)

第3条　補助金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因し、法第15条第1項第3号、第4号又は第5号に規定する徴収猶予の要件のいずれかに該当し、かつ、市が徴収猶予を認めた期間内において徴収金の全額を納付した納税猶予者とする。

(補助金の対象税目)

第4条　補助金の対象となる税目は、条例第3条に規定する税目のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、条例第19条の規定により納税猶予者に加算される延滞金額を上限とし、納税猶予者が納付した延滞金相当額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする納税猶予者は、真庭市税の徴収猶予に係る延滞金相当額補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、及び補助金額を確定するものとし、速やかに真庭市税の徴収猶予に係る延滞金相当額補助金交付決定通知書兼補助金額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　納税猶予者は、前条の通知があったときは、速やかに真庭市税の徴収猶予に係る延滞金相当額補助金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。