(趣旨)

第1条　この告示は、環境負荷の低減に配慮した持続性の高い農業を実践する農業者の育成を図るため、市内農業者等がたい肥等の利用促進に要する費用に対し、予算の範囲において真庭市たい肥等利用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、真庭市内に住所を有する農業者、農業者団体、認定農業者及び認定新規就農者とする。ただし、所有するほ場の作付面積が、農業者にあっては水稲50a以上又は野菜・果樹等30a以上とし、農業者団体にあっては1戸ごとに施設栽培1a以上又は露地栽培3a以上とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、同表の左欄に掲げる補助対象の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる補助対象経費の実支出額に、同表の右欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市たい肥等利用促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業対象年度の1月末日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、真庭市たい肥等利用促進補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市たい肥等利用促進補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。