(趣旨)

第1条　この告示は、婚姻により新生活を始めるための費用を応援することで、少子化対策に資することを目的に、新規に婚姻した世帯(以下「新婚世帯」という。)に対し、予算の範囲内で真庭市新婚さんバックアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する新婚世帯とする。

(補助金の交付等)

第3条　補助金の交付は、同一の新婚世帯に対し1回を限度とし、初回の申請日が属する年度から当該年度を含む3か年度を限度する。ただし、初年度における住宅の賃貸に係る補助金の交付を受けた者にあっては、当該交付を受けた年度を含む3か年度まで、各年度につき1回に限り補助金の交付を受けることができる。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新婚世帯が新生活を始めるために必要な住居費、引越費用及び改修費とし、令和4年7月1日以降に発生した経費を対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に掲げる経費の合計額から同表右欄に掲げる経費の合計額を減じた額の10分の10以内の額とし、その限度額は、次の各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市新婚さんバックアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次年度以降の補助金の交付を受けようとする者は、第2号に掲げる書類の提出を省略することができる。

(変更申請手続等)

第7条　申請者は、前条の規定により申請した内容に変更がある場合は、あらかじめ変更後の内容を示す書類を市長に提出し、その承認を得なければならない。中止又は補助金の交付の対象となる年度内に事業の遂行が困難になる場合も同様とする。

(補助金の交付決定及び確定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び確定をする。

(状況報告)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定及び確定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、事業の遂行及び支出状況について市長の要求があったときは、速やかに当該状況を示す書類を市長に提出するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　補助決定者は、速やかに真庭市新婚さんバックアップ事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第11条　補助決定者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。