(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市の公共交通網の確保維持を図るとともに、地域住民組織等が主体となって生活交通の確保を促進するため、予算の範囲内において真庭市共助による地域のあし確保支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次条に規定する補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を実施しようとする地域住民組織等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業の準備に係る事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる補助対象経費及び同表の右欄に掲げる補助金の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条の補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ真庭市共助による地域のあし確保支援補助金内容変更承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市共助による地域のあし確保支援補助金(概算払)請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業報告)

第12条　補助事業者は、第2条第3号及び第4号に規定する事業を行ったときは、次の各号に掲げる書類により、当該年度の事業実施状況を翌年度の4月末までに市長に報告するものとする。

(財産の管理)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。