2　前項の規定により申込書を提出した後、申込書の内容に変更が生じた場合は、速やかに別に定める学校給食申込変更届を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

3　児童、生徒、学校教職員及び学校給食施設職員等以外の者で学校給食の提供を受けようとする者は、学校給食の提供を受けようとする日の3週間前までに、別に定める学校給食提供申込書を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、減免その他の理由により徴収額を変更したときは、別に定める学校給食費徴収額変更通知書により変更後の徴収額を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金に係る徴収金を充当するものとする。

3　教育委員会は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、別に定める誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

2　学校給食費負担者が負担する年間に負担する1人当たりの学校給食費の額は、別表1の1食当たりの額に年間学校給食実施回数を乗じて得た額とする。ただし、転出、転校、その他の理由により年度途中で学校給食の提供を受けなくなった者は、学校給食の提供を受けていた日までの給食実施回数を乗じて得た額とし、転入等の理由により年度途中で学校給食の提供を受けることになった者は、学校給食の提供を受けた日以降の給食実施回数を乗じて得た額とする。

3　3月の納期に納付する額は、前項の年間に負担する1人当たりの学校給食費の額から既に納付した額を除したものとする。ただし、年度途中で学校給食の提供を受けなくなった者は、最後に提供を受けた日以降の納期に納付するものとする。

4　臨時に学校給食の提供を受ける者が納付すべき学校給食費の額は、別表1の1食当たりの額に、当該者が学校給食の提供受ける分として申し込んだ学校給食の回数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する納付期限における納付額については、教育委員会が定める。

2　学校給食費の減免を受けようとする学校給食費負担者は、別に定める学校給食費減免申請書により教育委員会に申請しなければならない。ただし、就学援助費の受給による場合は、別に定める。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、別に定める学校給食費減免決定通知書により当該学校給食費負担者に通知する。

4　学校給食費の減免を受けているときに減免申請の内容に変更が生じた場合には、別に定める学校給食費減免変更申請書により教育委員会に変更申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(学校給食費の額の特例措置)

2　児童及び生徒の学校給食費の額は、令和8年度に限り、第6条及び別表1の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助に該当する児童については、この限りでない。

1　別表1の規定にかかわらず、令和5年度中に限り、学校給食費の徴収額を次の表のとおりとする。

2　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　別表1の規定にかかわらず、令和6年度中に限り、学校給食費の徴収額を次の表のとおりとする。

2　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　別表1の規定にかかわらず、令和7年度中に限り、学校給食費の徴収額を次の表のとおりとする。

2　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。