2　前項の規定により申込書を提出した後、申込書の内容に変更が生じた場合は、速やかに学校給食申込変更届(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

3　児童、生徒、学校教職員及び学校給食施設職員等以外の者で学校給食の提供を受けようとする者は、学校給食の提供を受けようとする日の3週間前までに、学校給食提供申込書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、減免その他の理由により徴収額を変更したときは、学校給食費徴収額変更通知書(様式第5号)により変更後の徴収額を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金に係る徴収金を充当するものとする。

3　教育委員会は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、誤納金還付(充当)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　学校給食費負担者が負担する年間に負担する1人当たりの学校給食費の額は、別表1食当たりの額に年間学校給食実施回数を乗じて得た額とする。ただし、転出、転校、その他の理由により年度途中で学校給食の提供を受けなくなった者は、学校給食の提供を受けていた日までの給食実施回数を乗じて得た額とし、転入等の理由により年度途中で学校給食の提供を受けることになった者は、学校給食の提供を受けた日以降の給食実施回数を乗じて得た額とする。

3　3月の納期に納付する額は、第2項の年間に負担する1人当たりの学校給食費の額から既に納付した額を除したものとする。ただし、年度途中で学校給食の提供を受けなくなった者は、最後に提供を受けた日以降の納期に納付するものとする。

4　臨時に学校給食の提供を受ける者が納付すべき学校給食費の額は、別表に定める1食当たりの額に、当該者が学校給食の提供受ける分として申し込んだ学校給食の回数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する納付期限における納付額については、教育委員会が定める。

2　学校給食費の減免を受けようとする学校給食費負担者は、学校給食費減免申請書(様式第7号)により教育委員会に申請しなければならない。ただし、就学援助費の受給による場合は、別に定める。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、学校給食費減免決定通知書(様式第8号)により当該学校給食費負担者に通知する。

4　学校給食費の減免を受けているときに減免申請の内容に変更が生じた場合には、学校給食費減免変更申請書(第9号様式)により教育委員会に変更申請しなければならない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　別表1の規定にかかわらず、令和5年度中に限り、学校給食費の徴収額を次の表のとおりとする。

2　この規則は、令和5年4月1日から施行する。