(趣旨)

第1条　この告示は、市民がスポーツ活動に携わる契機となり、もって健康づくり意欲の高揚を図るため、スポーツ振興を行う団体に対し、真庭市体育振興組織活動事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する事業で、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、営利を目的とする事業を主たる事業として実施する者を除くものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に直接的に要する経費とし、別表に掲げるとおりとする。

(事前協議)

第6条　第4条の補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、事業実施年度の前年度の10月末日までに、真庭市体育振興組織活動事業補助金交付申請事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出し、事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、真庭市体育振興組織活動事業補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは予算の範囲内で速やかに補助金の交付の決定を行い、規則第7条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の通知を受けた補助対象事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該補助対象事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、真庭市体育振興組織活動事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、当該補助対象事業の変更が軽微なものであるときは、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市体育振興組織活動事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、その報告に係る補助対象事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市体育振興組織活動事業補助金(概算払)請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。