2　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員長は、副市長をもって充て、副委員長は、委員の中から委員長が指名するものとする。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

5　委員会は、委員長が招集するものとし、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第8項の規定により過半数に達しない場合は、この限りでない。

6　委員会は、必要があると認めるときは、委員長が指定する職員に調査させることができる。

7　委員会は、前項の調査のほか、必要があると認めるときは、公益通報に係る事実の決定に関し権限を有する者及び通報事案に関係する職員等から事情を聴くことができる。

8　委員会の構成員は、自らが関係する通報事案に係る公益通報に関する会議には、委員として参加することができない。

9　委員会は非公開とし、委員会の庶務は、総務部総務課(同課に係る公益通報の処理に関する場合にあっては総務部財産活用課)において処理する。

10　職員等から内部通報先に対してなされる通報及び相談(以下「通報等」という。)への対応に関する事務を総括するため委員会に総括通報等責任者を置くこととし、総務課長が指名する総務課の職員をもって充てる。

11　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程等の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

2　法令等遵守担当者は職員から直接通報等を受けた場合には、通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)から通報等の内容となる事実の概要その他の必要な情報を聴取し、通報等に関する秘密保持及び個人情報の保護、通報等を理由とする不利益取扱いの防止に留意しつつ、通報等に対し調査、是正措置を行うものとする。その際、第10条第5項及び第6項、第11条、第12条及び第14条第3項から第5項までに規定する手続を必要に応じて行うものとする。

2　受付窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

2　外部受付窓口は、前条第2項第1号から第3号までに掲げる事務を取り扱う。

3　外部受付窓口は、通報等を受け付けたときは、その内容により次の各号に掲げる措置をとるものとする。

4　外部受付窓口が前項第2号に係る事務を行う場合には、通報者が受付窓口に特定されないための措置をとるものとする。ただし、次に掲げる場合を除く。

5　外部受付窓口は、通報者等による通報等の内容が、受付窓口の職員による不正等、受付窓口に報告することが不適当と判断した場合には、総括通報等責任者に報告するものとする。

2　情報関与職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　情報関与職員は、通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報先における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び真庭市個人情報保護法施行条例(令和4年真庭市条例第37号)に従うものとする。

2　通報等への対応に関与する者は、通報等への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は、当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに総括通報等責任者にその旨を伝えなければならない。

2　受付窓口は、通報等があったときは、法の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　通報は、実名により行うものとし、通報者の氏名及び所属を明らかにするとともに、発生日時、場所及び証拠の状況等をわかりやすく伝えなければならない。ただし、匿名による通報についても、客観的に法に定める要件を満たし、公益通報に該当すれば、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

4　公益通報は、市の行政運営の適正化に資するために行うものであり、ひぼう中傷、私利私欲等の不正な意図を持ち、又は私憤、敵意等の個人的な感情のため利用してはならない。

2　受付窓口は、通報等を受けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

3　通報等を受ける際には、勤務時間外に個室や庁舎外で面談する等の措置を適切に講じ、通報等の秘密を守ることとする。

4　委員会は、当該通報の内容が、公益通報に該当すると認めるときは、当該公益通報を受理するものとする。この場合において、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

5　委員会は、公益通報を受理したときは、公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)によりその旨通報者に通知するとともに、速やかに調査を行わなければならない。この場合において、委員会は、当該通報を行った通報者に対して、通報者本人からの情報流出によって通報者が特定されることを防ぐため、通報者本人も情報管理に十分留意すべきことを併せて説明するものとする。

6　委員会は、当該通報の内容が、公益通報に該当しないときは、これを受理しないことができる。この場合において、委員会は、通報者に対し理由を付して、公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。ただし、通報者が通知を希望しないときは、この限りでない。

2　総括通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

3　委員会は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知する。

4　通報事実の調査に当たっては、受付窓口は通報者等から面談、電話、電子メール等を通じて聴取を行い、通報事実の内容を把握し、当該内容を、通報者等に提示して、内容に誤りがないか確認するよう努める。

5　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし、調査の実施の過程で、既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

6　調査の端緒が通報等であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて、次に掲げる調査方法を用いる等、適切な措置をとるものとする。

7　受付窓口は、通報事実の調査等に当たり、法令等遵守担当者の協力が必要となる場合には、法令等遵守担当者と連携して調査を行い、是正措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力する。

8　相談窓口から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

2　前項の報告は、通報者の職名及び氏名はこれを報告しない。ただし、通報者の保護のため特に必要があると認める場合において、あらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

3　委員会は、調査の結果を公益通報調査結果通知書(様式第4号)により通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しないときは、この限りでない。

4　委員会は、第1項に規定する事実があった場合は、是正権限を有する部署に対し是正措置及び再発防止策をとるよう要求するなどの措置をとらなければならない。

5　前項の是正措置及び再発防止策の要求を受けた部署は、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

6　前項の措置をとった場合には、措置を行った者はその内容を速やかに委員会に報告することとする。

7　委員会は、第5項の措置がとられた場合には、その内容を、市の適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。

8　委員会は、是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置又は再発防止策をとる。

2　任命権者は、通報に係る事実のないことが判明した場合において、関係者の名誉が害されたと認められるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するため、適切な措置を講ずるものとする。

2　正当な通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けた通報者は、その旨を委員会に申し出ることができる。

3　委員会は、被通報者が、通報者等の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者等に対して、いかなる不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置をとるものとする。

4　委員会は、通報等の対応の終了後、通報者等に対し、通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認する。

5　委員会は、正当な通報を理由として不利益な取扱いが行われたと認めたときは、当該不利益な取扱いを行った任命権者に、原状回復及びその他の改善を勧告し、これを是正し得る者に人事院に対する不利益処分についての審査請求(地方公務員法第49条の2)、勤務条件に関する措置の要求(同法第46条)等を利用することができる旨を伝えるなど、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。

6　委員会は、不利益な取扱いを行った任命権者が前項の勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2　前項の申出の内容が、通報等への対応に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他内部通報先の不適切な対応に関するものである場合には、同項の申出を受けた内部通報先は、速やかに苦情に係る内部通報先における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者等に通知するものとする。

2　内部受付先は、通報等の方法、通報等の取扱い、通報者等の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(真庭市職員公益通報規程の廃止)

2　真庭市職員公益通報規程(平成20年真庭市訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年6月17日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

この訓令は、令和5年4月28日から施行する。