(趣旨)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。以下同じ。)による危険が著しい土地において、危険住宅の移転を行う者に対し、危険住宅の除却等及び危険住宅に代わる住宅の建設等に要する経費に対し、予算の範囲内において真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険住宅の移転を行う者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市長が岡山県知事と協議し、策定した事業計画により、補助対象者が行う別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じた事業とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業変更・中止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(概算払)請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　前条の規定による補助金の支払を受けた補助事業者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。