(趣旨)

第1条　この告示は、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、要緊急安全確認大規模建築物の補強設計又は耐震改修を実施する当該建築物の所有者に対し、予算の範囲内において真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、要緊急安全確認大規模建築物を所有し、市税を滞納していない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が所有する建築物の補強設計又は耐震改修とする。

(補助対象建築物等)

第5条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、市内にある要緊急安全確認大規模建築物であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件をそれぞれ満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(複数年度事業計画の承認)

第7条　耐震改修において、事業年度が2年以上にわたる場合にあっては、補助金の交付を申請する前に、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金複数年度事業計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(複数年度事業計画の変更承認)

第8条　前条第2項の規定による承認を受けた者は、当該事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等の内容を変更しようとするときは、その都度、変更の承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の実施に係る契約を締結する前(契約期間が2年度以上にわたる場合、2年度以降は当該補助金の予算の議決があった日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10日以内)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認等)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業着手届(様式第13号)に耐震改修等の実施に係る契約書の写しを添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第13条　補助事業者は、耐震改修の中間工程が完了したときは、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業中間検査申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(完了検査)

第14条　補助事業者は、補強設計が完了したときは、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業完了届(補強設計)(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から20日を経過する日又は交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金実績報告書(様式第19号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第16条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付額確定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第17条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金交付請求書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。この場合において、市長は、真庭市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等事業補助金返還請求書(様式第24号)により、補助金の返還を請求するものとする。

(財産の管理)

第20条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の経理等)

第21条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(公表)

第22条　市長は、補助金を交付した補助対象事業について、その結果による耐震性能を延滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第23条　補助金の交付を受けた建築物の所有者は、当該建築物を譲渡し、又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に耐震性能を開示しなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。