(趣旨)

第1条　この告示は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されることを目的として、森林法(昭和26年法律第249号)第11条第5項の規定に基づいて認定された森林経営計画による計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)に基づく森林所有者等(森林法第10条の7に規定する森林所有者等をいう。以下同じ。)が行う地域活動に対し、予算の範囲内において真庭市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、あらかじめ市長と締結する森林整備地域活動実施協定(要領に規定する協定。以下「協定」という。)に基づき地域活動を行う森林所有者等とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付対象者が協定に基づき実施する地域活動事業とし、交付金の額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に掲げる積算基礎森林の面積に、同表右欄に掲げる交付単価を乗じて得た額とする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付金の交付決定を行い、真庭市森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の変更承認)

第6条　前条の規定による交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付対象事業の内容その他申請に係る事項を変更しようとするときは、真庭市森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付事業者は、交付対象事業が完了したときは、真庭市森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、交付対象事業の完了した日から起算して30日以内又は交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、真庭市森林整備地域活動支援交付金交付確定通知書(様式第6号)により交付事業者に通知するものとする。

(交付金の請求及び支払)

第9条　前条の規定による確定通知を受けた交付事業者は、速やかに真庭市森林整備地域活動支援交付金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第10条　市長は、交付事業者が交付金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、交付金を返還させることができる。

(関係書類の整備)

第11条　前条の規定による交付金の支払を受けた交付事業者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。