(趣旨)

第1条　この告示は、市内事業者が実施する人材育成を支援し、共生社会(真庭市共生社会基本方針に規定する共生社会をいう。以下同じ。)の実現並びに地域経済を支える市内事業者の経営力及び技術力の強化を図るため、市内事業者に対し、予算の範囲内において真庭市企業人材スキルアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市内事業者」とは、次のいずれかに該当する市内に事業所を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。ただし、国、県、市その他の団体等の他の補助制度の対象となる事業を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。ただし、宿泊費については、1人1泊1万2,000円(国外にあっては、2万円)を上限とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は補助対象経費の2分の1以内の額とし、補助限度額は次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の受講又は開催の日の10日前までに、企業人材スキルアップ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、4月10日までの受講又は開催の場合は、この限りでない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することを決定したときは企業人材スキルアップ支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を、補助金を交付しないことを決定したときは企業人材スキルアップ支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止したときは、遅滞なく企業人材スキルアップ支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更又は中止の承認)

第10条　市長は、前条の規定による承認申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、企業人材スキルアップ支援事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに企業人材スキルアップ支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、企業人材スキルアップ支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助事業者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、企業人材スキルアップ支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。