(趣旨)

第1条　この告示は、市内事業者の将来を担う優秀な人材の確保・育成及び市内での多様な就業機会の拡大を図るため、学生及び障害者等のインターンシップの受入れを行った市内事業者に対し、予算の範囲内において真庭市企業インターンシップ奨励事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、実習生の受入れを行う市内事業者で市税を滞納していないものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、インターンシップを目的とする事業で、次の各号の要件を全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、実習生の受入れに際し、補助対象者が負担した次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、実習生1人につき1日当たり5,000円に受入日数を乗じて得た額と補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、1補助対象者につき1年度当たり10万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の開始の10日前までに企業インターンシップ奨励事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することを決定したときは企業インターンシップ奨励事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を、補助金を交付しないことを決定したときは企業インターンシップ奨励事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止したときは、遅滞なく企業インターンシップ奨励事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更又は中止の承認)

第10条　市長は、前条の規定による承認申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、企業インターンシップ奨励事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに企業インターンシップ奨励事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、企業インターンシップ奨励事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第13条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、企業インターンシップ奨励事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(調査に関する協力)

第15条　補助事業者は、市長が補助事業の成果に関する調査を行おうとするときは、これに協力するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。