(趣旨)

第1条　この告示は、市内における商工業の総合的な改善及び発展と地域経済の活性化を図るため、商工振興団体が行う事業に対し、予算の範囲内で真庭市商工振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　第4条第2号の補助事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、事業実施年度の前年度の10月末日までに、真庭市商工振興事業補助金交付申請事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出し、事前協議を行うものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市商工振興事業補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することを決定したときは真庭市商工振興事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を、補助金を交付しないことを決定したときは真庭市商工振興事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更しようとするときは、真庭市商工振興事業補助金変更承認申請書(様式第5号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該補助事業の変更が軽微なものであるときは、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに真庭市商工振興事業補助金実績報告書(様式第6号)に、補助事業ごとにそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市商工振興事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第12条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、真庭市商工振興事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第13条　市長は、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金の概算払を行うことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。