(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市内に在住する未就学児童及びその保護者で構成される自立的な子育て支援団体(以下「親子クラブ」という。)の育成強化・組織運営の支援を図るため、親子クラブが行う事業に対し、予算の範囲内で真庭市親子クラブ補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に係る事務費及び活動費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1クラブ当たり4,500円に児童1人当たり2,480円に実人数を乗じて得た額を加えて得た額を基準額とし、当該基準額と補助対象経費の実支出額の3分の2の額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする親子クラブの代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに市長に真庭市親子クラブ補助金(概算払)請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。