(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づき策定する子ども・子育て支援事業計画に基づく病児保育事業の推進を図るため、病児保育施設の整備を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、子ども・子育て支援整備交付金交付要綱(平成27年7月13日付府子本第202号。以下「要綱」という。)及び真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「病児保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に基づく病児保育事業を実施するための建物をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、病児保育事業を行う要綱第5条第4項に定める社会福祉法人等(以下「補助対象事業者」という。)で、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が病児保育施設を整備する事業(以下「補助対象事業」という。)とし、次の表の整備区分に掲げる整備内容をいう。

(補助金の額等)

第5条　この補助金の額は、要綱別表2の第3欄の種目ごとに、第4欄に定める基準額と第5欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を選定し、この額と第1欄の区分の総事業費からその他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額(以下「補助基本額」という。)とし、その算定した補助基本額に10分の9を乗じて得た額の範囲内の額を補助金の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、この端数を切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付申請をしようとする者は、市長に協議するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは真庭市子ども・子育て支援整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金変更(中止)承認決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による額の確定通知を受けとった者は、速やかに市長に真庭市子ども・子育て支援整備費補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。この場合において、市長は、真庭市子ども・子育て支援整備費補助金返還請求書(様式第8号)により通知するものとする。

(財産の管理)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産を「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)」の経過以前において処分し、若しくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第8条の通知を受けた日(第10条の通知を受けた場合はその通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は第17条第1項に規定する期間を経過する日のいずれかの遅い日まで保存しなければならない。

(調査等)

第19条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。