(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市公営浄化槽管理条例(平成26年真庭市条例第19号)第16条の規定により戸別浄化槽を譲渡された者(以下「譲受人」という。)に対し、維持管理及び清掃に要する費用(以下「維持管理清掃料」という。)の激変緩和措置として負担金を交付することについて、真庭市公営浄化槽管理条例施行規則(平成26年真庭市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(負担金の交付等)

第2条　市長は、規則第13条第4項の規定により譲受人又は浄化槽の占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「管理者」という。)に対し毎年度1回限り負担金を交付する。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、規則第13条第4項の規定による額とし、その算出方法は、公営浄化槽譲渡に伴う激変緩和負担金額計算書(様式第3号。以下「負担金額計算書」という。)によるものとする。

(負担金の交付請求)

第4条　譲受人又は管理人が負担金の交付を受けようとするときは、公営浄化槽譲渡に伴う激変緩和負担金交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第5条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、負担金の可否を決定し、負担金を交付すると決定したものに対しては公営浄化槽譲渡に伴う激変緩和負担金交付決定通知書(様式第5号)を、交付しないと決定したものに対しては公営浄化槽譲渡に伴う激変緩和負担金不交付決定通知書(様式第6号)をそれぞれ通知するものとする。

(負担金交付の取消し)

第6条　市長は、負担金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(負担金の返還)

第7条　市長は、負担金の交付の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消した負担金が既に交付されているときは、当該取り消した部分の負担金の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。