2　市長は、特別な事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項に規定する使用料の徴収の猶予の申請は、戸別浄化槽使用料徴収猶予申請書(様式第2号)によるものとする。

3　第1項に規定する使用料の減額又は免除の申請は、戸別浄化槽使用料減免申請書(様式第3号)によるものとする。

4　市長は、第1項の規定により使用料の徴収の猶予の決定をしたときは、戸別浄化槽使用料徴収猶予決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の規定により使用料の減額又は免除の決定をしたときは、戸別浄化槽使用料減免決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第10条第2項の規則で定める期間は、10年とする。

2　市長は、前項に規定する申請について承認したときは、排水設備(増設・改築)計画承認書(様式第11号)を交付するものとする。

2　条例第16条の規定により戸別浄化槽の譲渡を受ける者は、事前に真庭市浄化槽譲渡契約書(様式第14号)により譲渡契約を締結するものとする。

3　市長は、条例第16条の規定により戸別浄化槽を譲渡するときは、あらかじめ公営浄化槽譲渡通知書(様式第15号)により通知するものとする。

4　前2項の規定により譲渡した浄化槽を令和6年4月1日以降も継続して使用している者であって、別表第2地区の欄に該当する場合、同表人槽区分の欄に応じ、同表負担金の欄に掲げる負担金を令和6年度に限り交付する。ただし、当該浄化槽が平成12年改正前の日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302)」(昭和44年7月3日建告第3184号。以下「算定基準」という。)による規格であるときは、改正後の算定基準の規格に読み替えて、同表地区の欄及び人槽区分の欄に応じ、同表負担金(改正前の算定基準)の欄に掲げる負担金を令和6年度に限り交付する。

5　条例第16条の規定により戸別浄化槽の譲渡を受けた者は、公営浄化槽受領届(様式第16号)を市長に提出するものとする。ただし、第2項に定める譲渡契約を締結しているときは、公営浄化槽受領届の提出を省略することができる。

6　市長は、戸別浄化槽の譲渡に際し、清掃及び汚泥の抜取り等の業務を行わないものとする。

7　使用者又は所有者は、譲渡を受けた戸別浄化槽の保守点検、清掃及び汚泥抜取り等の維持管理を適正に実施しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する規則の廃止)

2　真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する規則(平成17年真庭市規則第128号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、廃止前の真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により設置された戸別浄化槽における排水設備の新設に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までに旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。