(趣旨)

第1条　この告示は、地域の中心となる経営体の育成及び確保のため、農業経営の法人化又は集落営農の組織化に取り組む法人及び組織に対し、担い手経営発展支援事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3500号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において補助金を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、実施要綱別記1第1又は実施要綱別記2第1に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象及び補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費及び金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市農業経営法人化等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表右欄に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び確定する。

(補助金の請求及び支払)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定及び確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、真庭市農業経営法人化等支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(関係図書の保存)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けた事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類については、当該事業が終了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。