(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止、生物多様性保全等の環境保全に資する取組を推進するため、農業生産活動等を行う農業者団体等に対し、真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「実施要領」という。)及び真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この告示で使用する用語の意義は、別に定めるもののほか、交付等要綱及び実施要領の使用する例による。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、実施要領第1に定める対象者(以下「農業者団体等」という。)とする。

(交付対象及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付の対象となる活動(以下「農業生産活動等」という。)は、別表の左欄に掲げるとおりとし、補助金の額は、それぞれ同表の右欄に掲げる交付単価に交付の対象となる面積を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業者団体等(以下「申請者」という。)は、真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、速やかに真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付団体等」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(取下承認申請)

第7条　交付団体等は、交付決定後、交付決定に係る農業生産活動等の実施の見込みがないと認めたとき又は交付決定に係る農業生産活動等が当該年度の末日までに完了する見込みがないと認めたときは、あらかじめ真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金取下げ承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第8条　交付団体等は、交付金の交付の決定のあった日の属する年度の1月末日までに、実施要領第8の4(1)に定めるところにより、市長に対して実施状況の報告を行うものとする。

(実績報告)

第9条　交付団体等は、事業が完了したときは、実施要領に規定する実績報告に係る様式をもって、市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(額の再確定)

第11条　交付団体等は、前条第1項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと等により交付事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第9条の規定に準じて提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　第10条第1項の規定による額の確定通知を受けとった交付団体等は、速やかに市長に真庭市環境保全型農業直接支払制度補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(関係書類の整備)

第13条　前条の規定による補助金の支払を受けた交付団体等は、事業の執行状況、収支等について一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。