(趣旨)

第1条　この告示は、公衆衛生及び母子衛生の普及徹底とこれに関した保健行政を推進し、社会福祉の増進を図るため、真庭市愛育委員会(以下「委員会」という。)に対し、真庭市愛育委員会補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、委員会が実施する活動で、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、国、県、市等の他の補助金等の交付を受ける場合は、この補助金の交付の対象としないものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に直接的に要する経費とし、補助金の額は、補助対象経費の合計額の10分の10以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする委員会の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市愛育委員会補助金(概算払)請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。