(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊員の市内での起業支援及び定住促進を図り、もって市の活性化に資するため、地域おこし協力隊員に対し、予算の範囲内で真庭市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付の条件)

第3条　補助金の交付の対象となる条件は、補助対象者が実施するもので、次の各号の全ての条件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、真庭市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ真庭市地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付申請書(様式第2号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに真庭市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助対象者は、速やかに真庭市地域おこし協力隊起業支援補助金(概算払)請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。