(趣旨)

第1条　真庭市特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)の管理については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法律」という。)及びこれに基づく命令並びに真庭市特定公共賃貸住宅条例(平成17年真庭市条例第159号。以下「条例」という。)の定めるところによるほか、この規則の定めるところによる。

(住宅の戸数)

第2条　条例第3条に規定する特定公共賃貸住宅の戸数は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　条例第4条第1項第1号に規定する所得の基準は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額とする。

(特別の事情)

第4条　省令第7条第5号に規定する特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込み等)

第5条　条例第8条において準用する真庭市営住宅管理条例(平成17年真庭市条例第158号。以下「準用条例」という。)第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる書類を添付して、真庭市特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第6条　準用条例第11条第1項第1号に規定する請書は、真庭市特定公共賃貸住宅使用請書(様式第3号)によるものとする。

第7条　削除

(同居の承認申請)

第8条　条例第6条の規定により市長の承認を受けようとする者は、真庭市特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(入居者・同居者異動届)

第9条　入居者が氏名を変更したとき、又は同居者に出生、死亡、転出その他これに準ずる異動があったときは、速やかに、真庭市特定公共賃貸住宅入居者・同居者異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(収入に関する報告)

第10条　入居者は、毎年12月末までに、真庭市特定公共賃貸住宅入居者収入申告書(様式第8号)により収入の報告をしなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第11条　準用条例第16条、第18条第2項、第30条第3項又は第32条第3項において準用する第17条の規定により家賃、敷金、使用料の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、真庭市特定公共賃貸住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)に、減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して申請しなければならない。

(敷金返還請求)

第12条　準用条例第18条第4項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、真庭市特定公共賃貸住宅敷金返還請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第13条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、真庭市特定公共賃貸住宅滅失(損傷)届(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第14条　準用条例第24条の規定による届出は、真庭市特定公共賃貸住宅不使用届(様式第12号)によりしなければならない。この場合、3箇月以内の期間でなければならない。

(増築等の承認申請)

第15条　準用条例第27条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、真庭市特定公共賃貸住宅増築等承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第16条　準用条例第40条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、真庭市特定公共賃貸住宅明渡届(様式第14号)によりしなければならない。

(住宅監理員)

第17条　準用条例第54条第1項に規定する住宅監理員は、別に市長が定めるところに従い、その職務を遂行しなければならない。

(身分を示す証票)

第18条　準用条例第55条第3項に規定する身分を示す証票は、真庭市特定公共賃貸住宅立入検査証(様式第15号)とする。