(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市が管理する環境衛生施設等が立地する地区又はその隣接する地区(以下「周辺地区」という。)の生活環境の向上及び福祉増進を図るため、周辺地区の自治会又は自治会で構成される団体(以下「自治会等」という。)に対して、予算の範囲内において真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地域整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、周辺地区の自治会等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助金を交付する自治会等において公共性、公益性及び公平性を有し、地域の活性化を図るために市長が必要と認める事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、補助対象経費の実支出額から国、県市等からの他の事業の補助金の額を控除した後の額以内とする。

(事前協議)

第5条　自治会等は、補助金の交付を受けようとする年度の前年の8月までに、真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、事前協議を行わなければならない。ただし、事業が当該年度に完了する見込みがある場合は、当該年度においても協議を行うことができる。

(補助金交付の採否)

第6条　市長は、前条の規定による事前協議があったときは、速やかにその内容の審査及び調査を行い、その採否を決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、事業実施の10日前までに真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)が、交付決定の通知を受けた補助事業の内容を変更し、又は中止するときは真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金変更(中止)承認通知書(様式第6号)により、補助事業団体に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業団体は、補助事業が完了したときは、真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業団体は、速やかに真庭市環境衛生施設等整備に係る周辺地区整備事業費補助金(概算払)請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。