(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって地域経済の発展に資することを目的に、真庭市経営革新応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市内事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項及び第5項に規定する者であって、市内に本店その他これに類するものを有する法人又は市内に事業所を有する個人事業主として、1年以上事業を営んでいるものをいう。ただし、資本金又は出資の総額のうち大企業の占める出資比率が50パーセント以上を占めるものを除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、市内事業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認める者は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は別表に掲げるとおりとし、補助金額は予算の範囲内とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出をを受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(経過報告)

第11条　補助事業者は、市長の求めにより、事業完了後の経過状況を市長に報告しなければならない。

(財産の処分及び管理)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは、この限りでない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業の中止)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後5年未満で本店又は事業所を市外へ移転する場合には、事業中止承認申請書(様式第2号)を市長に提出して承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者は、前条の規定により事業を中止した場合は、補助金の全額を返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。