(目的)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定に基づく隣保事業を行うため、真庭市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長及びその他の職員を置く。

(開館時間)

第5条　隣保館の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　隣保館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　隣保館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第8条　市長は、利用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、隣保館の利用を許可しない。

(使用料)

第9条　隣保館の使用料は、無料とする。

(使用料の不還付)

第10条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により隣保館を利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったとき、又は次条第1項の規定により利用の中止を命じられ、若しくは利用の許可を取り消されたときは、その利用した施設、設備等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は利用の中止を命じ、若しくは利用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第13条　隣保館の施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(審議会)

第14条　市長は、真庭市附属機関設置条例(平成31年真庭市条例第16号)に規定する真庭市隣保館運営審議会に諮って隣保館の運営の総合的かつ計画的な推進を図るものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。