○真庭市空き家活用定住促進補助金交付規程
平成26年5月30日
告示第158号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内に所在する空き家を活用して市内への定住促進を推進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の安定を図り、もって中小企業の振興及び子育て支援に資することを目的に、空き家を購入する者及び市内建築業者を利用して空き家の改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で真庭市空き家活用定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 定住 永く住むことを前提に、本市に生活の本拠をおき、住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市に住民登録をすることをいう。以下同じ。)を有することをいう。
(2) 空き家 個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)市内に所在する建築物をいう。
(3) 空き家利用者 空き家を3年以上賃貸又は無償で使用する者をいう。
(4) 空き家所有者 空き家を購入し、定住する個人をいう。
(5) 市内建築業者 市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店その他これに類するものを有する法人をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家利用者又は空き家所有者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 3年以上市外に居住し、定住の意思をもって転入しようとする者又は転入後3年を経過しない者
(2) 本市に住民登録を有し、同世帯の子(補助金の申請日において、23歳未満の子をいう。以下同じ。)を養育する者
(3) 購入した空き家に定住する者
(1) 3親等以内の所有者から空き家及び土地を購入した者
(2) 納期の到来した本市の市税を滞納している者
(3) 補助金の交付を受けようとする空き家の購入又は空き家改修工事について、市の他の制度による同種の補助又は国、県等の同種の補助を受けている者(真庭市木材活用リノベーション等事業実施規程(令和2年真庭市告示第416号)の対象者を除く。)
(1) 家庭用電化製品の購入及び設置
(2) 電磁調理器、ガスコンロ等の調理器具のみの設置
(3) 電話、インターネット、テレビ等の配線工事
(4) 太陽光発電、エコキュート、ボイラー等の屋外設備
(5) 造園、門扉、ブロック塀等の外構工事
(6) 空き家の解体工事(リフォーム工事に伴うものを除く。)
(7) テーブル、椅子、タンス、カーテン等の家具類の購入及び取付け
(8) 設計図書の作成その他諸手続
(9) 国、県、市等の他の同種の補助金等の交付又は支援を受けて行う工事(真庭市木材利活用リノベーション等実施規程の対象工事を除く。)
(10) その他市長が補助対象と認めないもの
(1) 配偶者加算(申請者の配偶者)については、1人当たり3万円
(2) 扶養加算(同世帯の子)については、1人当たり5万円
(3) 真庭産木材活用加算(改修工事において真庭市産の木材を使用した場合)については、上限20万円
2 前項により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
(交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市空き家活用定住促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 工事計画書(様式第2号)
(2) 工事見積書及び工事図面
(3) 工事着手前の写真
(4) 住宅の位置図
(5) 市税の完納証明書
(6) 住民票
(7) 貸借契約書又は売買契約書
(8) 真庭市木材活用リノベーション等事業実施規程に定める真庭産木材を活用していることを証明する書類(真庭産木材活用加算を申請する場合に限る。)
(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(交付決定)
第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定する。
(実績報告)
第12条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに真庭市空き家活用定住促進補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 請求内訳書の写し
(2) 領収書の写し
(3) 工事完了後の写真
(4) その他市長が必要と認める書類
(補助金の支払)
第15条 市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
(補助金の取消し及び返還)
第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りの申請又は不正な方法によって補助金の決定又は交付を受けたとき。
(2) 補助金の対象要件を欠くにいたったとき。
(3) その他市長が特に必要と認めたとき。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
(施行期日)
この告示は、平成26年6月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年3月30日告示第64号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日告示第48号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月7日告示第77号)
この告示は、平成29年3月31日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第97号)
(施行期日)
1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。
(真庭市移住者中古住宅取得補助金交付規程の廃止)
2 真庭市移住者中古住宅取得補助金交付規程(平成27年真庭市告示第105号)は、廃止する。
附則(令和3年(2021年)3月31日告示第93号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和6年(2024年)3月29日告示第75号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第4条、第6条関係)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助金の額 |
1 空き家購入事業 | 次に掲げる経費(消費税及び地方消費税を含む。)の合計額。ただし、空き家取得日から1年以内のものに限る。 (1) 空き家購入費 (2) 空き家購入に伴う土地購入費 (3) 空き家及び土地の購入に伴う諸経費 | 補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。ただし、真庭産木材を活用した場合は、その活用に要した経費の10分の10以内の額で、20万円を上限として上乗せする。 |
2 空き家改修事業 | 次に掲げる工事に応じた経費(消費税及び地方消費税含み、当該工事に伴う設備の導入又は交換工事を含む。)の合計額とする。 (1) 改築工事 住宅本体の一部を取り壊し、建築する工事をいう。 (2) 修繕工事 住宅本体の修繕を行う工事をいう。 (3) 模様替え工事 住宅の模様替えを行う工事をいう。 (4) 外壁工事 住宅本体の外壁工事をいう。 (5) 増築工事 住宅の床面積を増加させる工事をいう。 (6) 解体工事 住宅本体の一部を取り壊す工事をいう。 | 補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。ただし、真庭産木材を活用した場合は、その活用に要した経費の10分の10以内の額で、20万円を上限として上乗せする。 |