(趣旨)

第1条　この告示は、市内に所在する空き家を活用して市内への定住促進を推進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の安定を図り、もって中小企業の振興及び子育て支援に資することを目的に、空き家を購入する者及び市内建築業者を利用して空き家の改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で真庭市空き家活用定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家利用者又は空き家所有者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助対象事業は同一申請者及び同一建築物に対し、別表に規定する補助対象事業ごとに1回を限度とする。

(補助対象とならない工事等)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する空き家改修事業に係る工事等は、補助金の交付の対象とならないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に規定する事業ごとに同表に規定する金額に次に掲げる加算額の合計金額とし、100万円を上限とする。ただし、別表に規定する全ての補助対象事業を実施する場合の補助金額は、各事業ごとの金額に次に掲げる加算額の合計金額とし、200万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市空き家活用定住促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定する。

(変更申請)

第9条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、真庭市空き家活用定住促進補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金交付決定額に変更を生じない軽微な変更については、この限りでない。

(変更承認及び変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を承認したときは、真庭市空き家活用定住促進補助金変更承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、規則第8条の規定により申請を取り下げるときは、真庭市空き家活用定住促進補助金交付申請取下届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに真庭市空き家活用定住促進補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び現地調査等を行い、補助金の額を確定し、真庭市空き家活用定住促進補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、速やかに真庭市空き家活用定住促進補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第15条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。