(1)　定住　永く住むことを前提に、本市に生活の本拠を置き、住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市に住民登録をすることをいう。以下同じ。)を有することをいう。

(2)　空き家　個人が自ら居住することを目的として建築し、又は購入した市内に所在する建築物であって、居住されていないことが常態であるもの又はその見込みがあるもの(近く居住されなくなる予定のものを含む。)をいう。

(3)　移住者　3年以上市外に居住し、申請日において、本市に転入(住民基本台帳法第22条に規定する転入をいう。)してから3年を経過していない者又は転入を予定している者をいう。

(4)　市内建築業者　市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店その他常時契約を締結することができる市内に事務所を有する法人をいう。

(1)　補助金の交付を受けた日から10年以上居住する意思をもって、市内の空き家を購入する者

(2)　補助金の交付を受けた日から10年以上居住する意思をもって、市内の空き家を賃借し、又は無償で借り受ける者

(1)　3親等以内の所有者から空き家及び土地を購入した者

(2)　納期の到来した本市の市税を滞納している者

(3)　補助金の交付を受けようとする空き家の購入又は空き家の改修工事について、市の他の制度による同種の補助又は国、県等の同種の補助を受けている者

(1)　家庭用電化製品の購入及び設置

(2)　電磁調理器、ガスコンロ等の調理器具(他の機器に組み込まれているものを除く。)の購入及び設置

(3)　電話、インターネット、テレビ等の配線工事

(4)　太陽光発電、エコキュート等の屋外設備の購入及び設置

(5)　造園、門扉、ブロック塀等の外構工事

(6)　空き家の解体工事(リフォーム工事に伴うものを除く。)

(7)　テーブル、椅子、タンス、カーテン等の家具類の購入及び取付け

(8)　設計図書の作成その他諸手続に要する経費

(9)　国、県、市等の他の同種の補助金等の交付又は支援を受けて行う工事(真庭市木材利活用リノベーション等実施規程の対象工事を除く。)

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助対象と認めないもの

(1)　配偶者加算(補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の配偶者)については、3万円

(2)　扶養加算(同世帯の子(補助金の申請日において、23歳未満の子をいう。以下同じ。))については、1人当たり5万円

(3)　真庭産木材活用加算については、空き家改修事業において、真庭産材(法人又は個人事業主が、市内において経営する製材所において、国産材を製材し、含水率を25パーセント以下に乾燥させた製材品をいう。)又は真庭産集成材・CLT(法人又は個人事業主が、市内において経営する製材所で製材したラミナを用いて、市内で製造した集成材又はCLTをいう。)の活用に要した経費の10分の10以内の額で、上限20万円

(1)　空き家の位置図

(2)　空き家の外観写真(撮影日の記載があるものに限る。)

(3)　同居予定者全員の住民票

(4)　申請者の市税完納証明書

(5)　売買契約書又は賃貸借等契約書の写し

(6)　空き家改修事業の場合は、次に掲げる書類

(7)　移住者の場合は、それを証する書類

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　同居者全員の住民票(空き家に住所を登録したもの。第7条の規定による交付申請時に提出しているものと変わっている場合に限る。)

(2)　空き家購入事業の場合は、購入代金等の領収書の写し

(3)　空き家改修事業の場合は、次に掲げる書類

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りの申請又は不正な方法によって補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金の対象要件を欠くに至ったとき。

(3)　補助金の交付の対象となった空き家に、補助金の交付を受けた日から10年以上居住しないとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。