(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市暴力団排除条例(平成23年真庭市条例第41号。以下「条例」という。)第7条の規定に鑑み、暴力団若しくは暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者を真庭市の事務事業から排除するための措置(以下「排除措置」という。)を講ずるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象機関)

第3条　この告示は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、公営企業管理者及び議会の各機関における事務事業に対して適用する。

(排除措置対象者)

第4条　排除措置の対象となる者(以下「排除措置対象者」という。)は、次のいずれかに該当すると認められたものとする。

(照会)

第5条　事務事業担当所属は、原則として、担当する事務事業に関し、事務事業対象者又は事務事業対象者の役員等が排除措置対象者に該当するか否かについて確認するため、真庭警察署に対して書面により照会を行うものとする。

(排除措置等)

第6条　事務事業担当所属は、前条に基づく照会に対する真庭警察署からの回答又は真庭警察署からの通報により事務事業対象者又は事務事業対象者の役員等が排除措置対象者に該当すると認めた場合には、排除措置を行うものとする。ただし、公共工事等により排除措置対象者の所有する土地を取得する必要がある場合等事務事業の目的及び内容から排除措置を行うべきではない特別な理由がある場合は、この限りでない。

(排除措置の通知及び公表)

第7条　前条の規定による排除措置を行ったときは、事務事業担当所属は、相手方に対し、その旨を通知するとともに、次に掲げる事項を市ホームページ等により公表することができる。

(下請負等の禁止等)

第8条　事務事業担当所属は、排除措置を受けた者が真庭市の事務事業に係る下請負又は再委託契約(下請負又は再委託が数次にわたるときには、資材、原材料等の購入契約その他当該公共工事等に係る全ての契約を含む。以下同じ。)の相手方となることを認めてはならない。

(不当介入等に対する措置)

第9条　事務事業担当所属は、契約の相手方が契約に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当要求行為又は契約の適正な履行を妨げる行為を受けたときは、必要に応じて、工程の調整、工期又は納期の延長等の措置を講ずるものとする。

(真庭警察署への通知)

第10条　事務事業担当所属は、第5条に基づく照会に対し、真庭警察署から排除措置対象者である旨の回答を受け、又は真庭警察署から通報を受けた場合において、排除措置を講じたときはその具体的内容を、講じなかったときはその理由を真庭警察署に通知するものとする。

(真庭警察署との連携)

第11条　事務事業担当所属等は、排除措置を講ずるに当たり、情報交換又は具体的事案への対処のため必要があるときは、真庭警察署と協議を行うものとする。

(情報の管理)

第12条　事務事業担当所属等は、真庭警察署から取得した個人情報については、適正に管理し、排除措置以外の目的に使用してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、真庭市の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は、別に定める。