(目的)

第1条　この告示は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、市街地及び集落地域等の減災を図るため、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部について、予算の範囲内において真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。ただし、部分耐震改修工事については、木造住宅所有者が低所得者等の場合に限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びその限度額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金基礎額)

第5条　補助金基礎額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。この場合において、補助対象経費が消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による仕入れに係る消費税額及び地方消費税額の控除の対象となる場合は、当該合計額から当該控除の対象となる消費税及び地方消費税の額を控除した額(以下「補助金基礎額」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助金基礎額から所得税特別控除額を差し引いた額とする。

(補助申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分に応じて当該各号に定める書類に必要書類を添えて、速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(中間検査)

第10条　補助事業者は、第8条の交付決定を受けた際に市長から指定された中間工程の工事が完了したときは、真庭市木造住宅耐震改修事業中間検査申請書(様式第8号)を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(完了検査)

第11条　補助事業者は、耐震化工事の全てが完了したときは、真庭市木造住宅耐震改修事業完了届(様式第9号)を市長に届出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内に、真庭市木造住宅耐震改修事業実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、その確定した補助金額を真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(公表)

第14条　市長は、本事業の耐震化工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第15条　補助事業を完了した者は、当該木造住宅を譲渡しようとするとき、貸与しているとき、又は貸与しようとするときは、譲受人となる者、賃借人又は賃借人になる者に耐震化工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、本件事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。