(目的)

第1条　この告示は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、市街地及び集落地域等の減災を図るため、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部について、予算の範囲内において真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びその限度額等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入に係る消費税額として控除することができる額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じた得た額の合計をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあたっては、当該消費税仕入控除税額は、補助対象経費から控除するものとする。

(補助金の交付制限)

第5条　補助金の交付回数は、同一の補助対象住宅については、耐震化工事等のいずれか1回までとし、既にこの告示による補助を受けた住宅は対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1及び別表第2により算出した金額を交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、耐震化工事等に着手する前に、真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分に応じて当該各号に定める書類に必要書類を添えて、速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(中間検査)

第10条　補助事業者は、第8条の交付決定を受けた際に市長から指定された中間工程の工事が完了したときは、真庭市木造住宅耐震改修事業中間検査申請書(様式第8号)を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。ただし、耐震シェルター等設置工事にあたっては、この限りでない。

(完了検査)

第11条　補助事業者は、耐震化工事等の全てが完了したときは、真庭市木造住宅耐震改修事業完了届(様式第9号)を市長に届出し、完了検査を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、完了検査を受けた日又は前条第2項に規定する検査済証を受け取った日から起算して20日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、真庭市木造住宅耐震改修事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、その確定した補助金額を真庭市木造住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(公表)

第14条　市長は、本事業の耐震化工事等の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第15条　補助事業を完了した者は、当該木造住宅を譲渡しようとするとき、貸与しているとき、又は貸与しようとするときは、譲受人となる者、賃借人又は賃借人になる者に耐震化工事等の結果を開示しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、本件事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。