(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営の安定化や後継者の育成を図り、地域の活性化及び地域間交流を促進させるため、予算の範囲内において、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び交付金額等)

第2条　交付金の事業名、事業実施主体、要件及び交付額算定交付率は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知)及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領(平成19年8月1日付け19企第101号農林水産大臣官房長通知)の規定によるものとする。

(交付の申請)

第3条　交付金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付申請書(様式第1号)を、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、規則第7条の規定により、速やかに交付金の交付を決定するものとする。

(決定内容の変更等)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、規則第10条に規定する変更等が生じた場合は、真庭市農村漁村活性化プロジェクト支援交付金変更承認申請書(様式第2号)を、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更は、次に掲げる変更以外の変更とし、変更承認申請書の提出を省略することができる。

(工事の着手及び完了)

第6条　交付決定者は、当該交付金事業に着手したときは着手届を、事業が完了したときは完了届を遅滞なく市長に提出しなければならない(様式第3号)。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)第113条の2の規定による届があった場合は、この限りでない。

(事業遂行状況の報告)

第7条　交付決定者は、事業の遂行状況報告を交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在において、真庭市農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月10日までに市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、交付金事業が完了したときは、真庭市農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業実績報告書(様式第5号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付金の請求)

第9条　規則第14条の規定による交付金の額の確定の通知を受けた交付決定者は、速やかに真庭市農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第10条　帳簿及び証拠書類又は証拠物は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。