(趣旨)

第1条　この告示は、第2次真庭市総合計画及び真庭市共生社会推進基本方針の理念に基づき、市民一人一人の基本的人権が尊重され、その個性や多様性を相互に認め合いながら、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、市長に提出するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等で市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができる。

(受領証の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(記載内容の変更)

第7条　前条の規定により受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、住所、氏名等、宣誓時に提出した宣誓書等の記載事項又は確認事項に変更が生じた場合、パートナーシップ宣誓書等記載事項変更届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(受領証の再交付)

第8条　宣誓者は、受領証を紛失、毀損又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第4号)を提出することにより、受領証の再交付を受けることができる。

(受領証の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)に第6条の規定により交付を受けた受領証を添えて市長に返還しなければならない。

(協定締結地方公共団体への転出)

第10条　前条第3号の規定に関わらず、宣誓者は、本市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している地方公共団体に転出する場合、パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用届出書(様式第6号)を提出することができる。ただし、宣誓者が協定を締結している地方公共団体の宣誓の要件に該当しない場合はこの限りでない。

(協定締結地方公共団体からの転入)

第11条　前3条の規定は、本市と協定を締結している地方公共団体において宣誓を行い、当該地方公共団体において継続使用の手続を行った者であって、本市に転入したものについて準用する。

(宣誓の無効)

第12条　市長は、宣誓者が虚偽その他不正な方法により、宣誓を行ったことが判明したとき又は受領証を不正に利用したことが判明したときは、受領証を無効にすることができる。

(宣誓書等の保存年限)

第13条　宣誓書等の保存年限は、第9条及び前条の規定により受領証が返還された日若しくは宣誓が無効とされた日又は第10条の規定により届出書が提出された日から起算して5年間とする。

(啓発)

第14条　市長は、市民及び事業者に対し、真庭市パートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解されるよう、啓発活動を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。