2　複数の不良行為が同一の指定工事店につき同一時期に発生し、かつ、当該不良行為が同一の下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)に係るものである場合、当該複数の不良行為に対し前項の規定により本来付されることとなる点数の累計が100点を超えるときは、当該指定工事店に対し、100点を付するものとする。この場合において、当該複数の不良行為中、前項の規定により本来付されることとなる点数が200点以上の重大な不良行為があるときは、当該不良行為点数は、当該複数の不良行為のうち最も大きな不良行為点数を付するものとする。ただし、当該不良行為が当該指定工事店の故意又は重大な過失による場合は、この限りではない。

3　第6条に規定する指定の一時停止処分を受けた指定工事店が、一時停止期間の満了する日の翌日から起算して2年を経過しない間に、さらに不良行為を行ったときは、当該不良行為に対し、第3条第1項の規定により本来付されることとなる不良行為点数に100点を加算するものとする。

4　第5条に規定する措置を講じられた指定工事店に当該措置を講じられた日の翌日から起算して2年間不良行為がなかったときは、前2項の規定により当該指定工事店に付した不良行為点数から当該措置に係る点数を減ずるものとする。

5　第6条に規定する指定の一時停止処分を受けた指定工事店に当該一時停止の期間の満了する日の翌日から起算して2年間不良行為がなかったときは、不良行為点数から当該処分に係る点数を減ずるものとする。

6　前各項の規定により付した点数は、次に掲げる場合には抹消するものとする。

2　市長は、指定工事店に不良行為があったと認めるときは、その内容及び前条の規定により付した不良行為点数その他必要な事項を真庭市排水設備指定工事店不良行為認定通知書(様式第2号)により当該指定工事店に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をするときは、あらかじめ当該指定工事店に説明を求めなければならない。ただし、第1項の規定による届出書の提出があった場合は、この限りでない。

2　市長は、指定の一時停止又は取消しの決定をしたときは、真庭市排水設備指定工事店指定取消し(一時停止)決定通知書(様式第4号)により当該指定工事店に通知するものとする。

3　市長は、指定の一時停止又は取消しの決定をした指定工事店へ排水設備工事を注文した者の利益を確保するため特に必要があると認めたときは、市長が指定する排水設備工事に限り、当該処分に係る指定工事店が施工できるものとする。

2　前項の場合において、指定の一時停止を受けた指定工事店が本来の停止期間中に新たな指定又は指定の更新を受けることとなるときは、市長は、当該指定について、本来の停止期間経過後に指定の効力が発生する旨の条件を付するものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。