(趣旨)

第1条　この告示は、本市内の産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する者に対して、予算の範囲内で真庭市起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認める者は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業実施計画書に従って行う起業に必要な別表第1に定める経費であって、市長が適当と認めるものとする。ただし、補助対象経費の合計額が50万円未満の場合は、補助の対象外とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を上限とする。ただし、特定創業支援事業証明書を取得した者は150万円、真庭市地域産業振興センターに入居する者は200万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受付期間内に、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市起業支援事業補助金確定通知書(様式第1号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(営業報告)

第12条　補助事業者は、起業年度の終了後1年以内に、真庭市産業サポートセンターの指導を受け、営業報告書に必要書類を添えて市長へ提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が20万円未満のものは、この限りでない。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業所の移転)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後5年未満で事業所を市外へ移転する場合には、事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出して承認を受け、補助金を全額返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(事業の中止)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後5年未満で事業を中止する場合は、前条の事業変更(中止)承認申請書を市長に提出し、その承認を受け、補助金を全額返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。